サラ金業者の経営状態 大阪・神戸
過払い問題で、多額のお金を返還するサラ金業者の中には、経営困難になっているところも出てきています。
その結果がこの内容です。
業界大手の武富士が、平成22年9月28日に会社更生法の申請を行いました。
会社更生法とは、経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的として、更生させる為の手続を定めるために制定された法律です。
倒産法制における位置づけとしては、再建を目的とする点で、民事再生と共通し、清算を目的とする破産とは異なる事にあります。
民事再生法との違いとしては、担保権者や株主についても更生手続の対象となることなどが異なる点である。
また、会社更生法のみが、他の破産手続きと異なり抵当権・質権といった担保物権について別除権を認めず、更生手続き中の担保権の実行は禁止又は中止となる。
その結果として、障害が出てきています。
・せっかくサラ金業者の窓口に行っても、取引履歴の開示請求をしても対応してくれない。
・自己破産等の債務整理をさせない。
※今まで利息だけでも収入として入ってきたものが無くなり、今まで以上に経営を圧迫する可能性がある為です。
・過払い金の支払いを先延ばしにする。
※のらりくらりと言い訳を付け、支払いを延ばす事で、計画倒産をする可能性があり、最悪サラ金業者が倒産した場合には、あなたが多く支払いをしていたお金は殆ど戻ってこなくなる可能性があります。
「債権を譲渡したケース」
大手のサラ金業者が、あなたの負債を買い取りしたところも実際に出てきています。
そんなサラ金業者が言う言い訳で、よそから譲り受けた債権なので満額は払えないという話をされる場合があります。
社会通念上それはおかしな話で、両社が納得・合意の上で買い取りをした訳ですから、満額払えないなどと言っている事態がおかしい事です。
「債務を減額してあげるからと言ってくるケース」
あなたとの過払い金の取り引きの条件を言ってくるサラ金業者もなかには存在します。
例えば、過払い金の再計算をしてもし借金が残ったときは減額するので、この過払い金も減額してくれないかといった内容になります。
あなたが出している過払い請求で過払い金を減額してくれれば、他人の借金問題で債務が残った時に支払を減額するので、それでお互い手を打ちましょうという、バカげた話です。
「判決が出ても知らぬ存ぜんを決めるケース」
過払い金の請求訴訟を起こし、支払を命じる裁判所から確定判決が出ているにも関わらず支払いを拒むサラ金業者もいます。
万が一にサラ金業者が倒産してしまった場合に差し押さえ等の手続きを取りますが、それ以前に銀行口座から資金を全て抜いておくような、最悪なサラ金業者もいます。
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