そのためには過払いがあると思われるところに今までの取引内容を照会
する必要があります。
取引履歴開示請求書というものを使って請求します。

いろいろ検索したかたは聞いたことがある名前ではないでしょうか。
書面の見本なども掲載しているホームページなどもありましたよね。
そういった見本を参考にして作成してみてください。

そして作成がすんだら実際に送り、取引履歴が届くのを待つ形になります。
１～２週間ほど様子をみても届かなければ督促してみましょう。

中には情報商材といったちょっと怪しげなものもありますが、そういった情報をうまく整理して自分の知識にすることで、過払い請求もスムーズに進めることが出来るようになると思います。

もちろん過払いに関して、専門家に任せてしまうにしてもどこの弁護士事務所がいいのか、費用なども含めて比較検討ができることでも便利ですよね。

弁護士などが書いているものには、過払いについての情報や時事ネタなど
法律に絡むようなことが多いですが、個人のかたが書いている場合は、
その人自身が体験したことなどが書かれていて、非常に自分に置き換えて
考えてみると想像しやすいのではないでしょうか。

実際に過払い請求を行った、行っているなどの情報が
掲載されているので、ためになると思います。
しかし状況は個人個人によって千差万別なので、
参考程度に読むのが良いのかもしれませんね。

ブログでけで検索しても90万3千件ものブログ記事がヒットします。
弁護士の方が書いているものから、過払い請求を実際に自分で行った方、弁護士に依頼したかたなどのブログが結構あります。
それでけ関心が高いことでもあるということが伺えます。

過払い請求を行おうと考えている人は、そういった生の声や弁護士の方が書いている、過払いの現状などを読んでみると勉強になります。
ちょっと余裕があったら是非、検索して読んでみてください。

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

業界大手の消費者金融機関が、再建手続きを行うと発表になり、過払い請求自体も今後の動きに注意しながら行うようになります。

そして、その他のサラ金業者も何時、倒産をしてしまうのか、経過を見るほか内容です。

過払い請求でも、早いものから順に過払い金が返還になっているようです。

今後は、早いもの順で取ったもの勝ちと言う事のようです。

それに、以外に知られていないのが、過払い金に利息が付いているのです。

それは、過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

過去の判例で、決定された事です。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

すなわち、サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象です。

本来なら、違法部分もサラ金業者は知らないふりをしながら、言い訳が出来る契約内容をあなたに渡していました。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を全て満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者にはなれないのです。

しかし、このみなし弁済の適用要件の根拠全てを提示する事は、ほぼ無理なのです。

すなわち、サラ金業者は、みなし弁済を使って反論が出来ないと言う事から、過払い金に利息を付けてあなたに返さないといけないのです。

過払い問題で、多額のお金を返還するサラ金業者の中には、経営困難になっているところも出てきています。

その結果がこの内容です。

業界大手の武富士が、平成22年9月28日に会社更生法の申請を行いました。

会社更生法とは、経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的として、更生させる為の手続を定めるために制定された法律です。

倒産法制における位置づけとしては、再建を目的とする点で、民事再生と共通し、清算を目的とする破産とは異なる事にあります。

民事再生法との違いとしては、担保権者や株主についても更生手続の対象となることなどが異なる点である。

また、会社更生法のみが、他の破産手続きと異なり抵当権・質権といった担保物権について別除権を認めず、更生手続き中の担保権の実行は禁止又は中止となる。

その結果として、障害が出てきています。

・せっかくサラ金業者の窓口に行っても、取引履歴の開示請求をしても対応してくれない。

・自己破産等の債務整理をさせない。

※今まで利息だけでも収入として入ってきたものが無くなり、今まで以上に経営を圧迫する可能性がある為です。

・過払い金の支払いを先延ばしにする。

※のらりくらりと言い訳を付け、支払いを延ばす事で、計画倒産をする可能性があり、最悪サラ金業者が倒産した場合には、あなたが多く支払いをしていたお金は殆ど戻ってこなくなる可能性があります。

「債権を譲渡したケース」

大手のサラ金業者が、あなたの負債を買い取りしたところも実際に出てきています。

そんなサラ金業者が言う言い訳で、よそから譲り受けた債権なので満額は払えないという話をされる場合があります。

社会通念上それはおかしな話で、両社が納得・合意の上で買い取りをした訳ですから、満額払えないなどと言っている事態がおかしい事です。

「債務を減額してあげるからと言ってくるケース」

あなたとの過払い金の取り引きの条件を言ってくるサラ金業者もなかには存在します。

例えば、過払い金の再計算をしてもし借金が残ったときは減額するので、この過払い金も減額してくれないかといった内容になります。

あなたが出している過払い請求で過払い金を減額してくれれば、他人の借金問題で債務が残った時に支払を減額するので、それでお互い手を打ちましょうという、バカげた話です。

「判決が出ても知らぬ存ぜんを決めるケース」

過払い金の請求訴訟を起こし、支払を命じる裁判所から確定判決が出ているにも関わらず支払いを拒むサラ金業者もいます。

万が一にサラ金業者が倒産してしまった場合に差し押さえ等の手続きを取りますが、それ以前に銀行口座から資金を全て抜いておくような、最悪なサラ金業者もいます。

最初は、些細な事からお金を借りていたのに、気が付いたらどのくらいの借金になっているのかすら、把握できなくなっている状態を、多重債務と言います。

そして、支払い期限がまじかに迫り、その支払いの為に、新たしくサラ金業者から借り入れをしてしまう事を自転車操業と読んでいます。

自転車操業が始ると、利息だけでも莫大な金額になり、あっという間に借金の額も増えてしまいます。

この様な多重債務問題を解決する為に、貸金業法の改定が行われました。

この改正貸金業法とは、多重債務問題の解決を目的に２００６年に成立後、段階的に施行されてきました。

主なポイントは、個人の総借入額を年収の３分の１に制限、上限金利を２９・２％から１５～２０％に引き下げの２点になります。

いままでなら、１社で借入が出来なくなった人は何社か渡り歩き借金の申し込みができましたが、この法律が出来てから、借り入れが難しくなりました。

そして、不況も影響して年収が下がっている人もいます。

貸金業者の利用者は１５００万人以上とも言われ、同法改正について、融資を受けられず混乱する人が増加する事が考えられます。

日本貸金業協会への相談件数は、０８年１月は２０５０件でしたが、完全施行された今年６月には４５３１件と倍増しました。

【改正貸金業法の目的】

１、多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

２、貸金業者の業務の適正化。

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図る。

３、過剰貸し付けの抑制。

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

４、金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げを行う。

この改正貸金業法の施行により、個人だけでなく、サラ金業者の経営も悪くなってしまいました。

サラ金業者の収入源は借りる人からの金利ですが、金利が下げられ借りる人が少なくなっています。

過払い請求では多額のお金を払い出しをして、貸金業法の改定で収入が少なくなっている、すなわち倒産の可能性が出てきていると言う事になります。

弁護士はどの様な案件でも、柔軟に対応し解決する事ができますが、司法書士は、１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

弁護士と司法書士の大きな違いは、地方裁判所の訴訟代理権があるかどうかという点になります。

金額が１４０万円以上の訴えは地方裁判所に行いますがこの場合には、弁護士に依頼する必要があります。

しかし、金額が１４０万円を超えない場合でも、弁護士に依頼する方が有利になります。

簡易裁判所には、あなた、弁護士、司法書士、サラ金業者の代表者、支配人、社員等が出頭できます。

しかし、地方裁判所には、あなた、弁護士、サラ金業者の代表者、支配人しか出頭できません。

また、サラ金業者の支配人も、地方裁判所においては、その経営内容等を厳格に審査されます。

つまり、地方裁判所に訴えを起された場合、サラ金業者の社長が自ら出頭するか、費用をかけて弁護士に依頼するしかないのです。

そして、地方裁判所に訴訟を起こすと、サラ金業者は急に弱気になり、こちらの和解を呑んでくることが多くなります。

経験のある弁護士の場合、過払金の返還請求訴訟については、あなたの１社に対する過払金が１４０万円を超えていなくても、数社の過払金を合算し、それでも足りなければ慰謝料や弁護士費用を付加して、合計金額が１４０万円を超えるようにして、地方裁判所に訴訟を提起します。

そうすれば、サラ金会社は、やむをえず、和解に応じてくる可能性が高いからです。

以上の観点から、過払金の返還請求訴訟は、司法書士ではなく、弁護士に依頼する方が有利になります。

弁護士にも色々あるので、過払金の返還請求訴訟に特化した弁護士に依頼すべきです。

【弁護士選び】

・報酬等の依頼費用内容（安いだけで選ばない）。

・あなたと気が合う事。

・親身になり、何時でも相談が出来、常に連絡が取れる状態にある事。

・債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

・サラ金業者からの紹介弁護士は、絶対に断ってください、

※グルになっていて過払い金を少なくする方向に持って行こうとする可能性があります。

・費用が分割できるかどうか

最終的には人対人での付き合いになりますので、あなたとの相性が一番だと思います。

世間を恐怖に陥れる存在のブラックリストとは、一体なにものなのか？

そもそもブラックリストとはどこにも存在してはいません。

単なるあなた個人の情報を管理しているデーターベースの事を、この様な言い方を使っているだけです。

あなたが、サラ金業者や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデータベースの事を通称ブラックリストと読んでいます。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守している企業が厳重に管理しています。

民間信用情報機関の主なものを紹介します。

・日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系。

・株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

・全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項では「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

あなたの心配する部分で、ブラックリストに載るとどんな事が起きるのかを下記に記載しました。

ブラックリストに記載されてしまう事で、新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

「世間でよく言われている誤解」

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

今までならカードが使えたのが、これからは現金支払いのみになってしまう事くらいしかありません。

借金が残っている場合に過払い請求をするとどうなるか？

これには２つのケースが考えられます。

その１：利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

その２：利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになります。

本来なら、過払い請求自体では、ブラックリストに記載される事がないのですが、解釈がそれぞれで違っていますので、一概にブラックになるとも言えません。

しかし、今まで借りたお金を全てのサラ金業者に返済している場合では、ブラックリストには記載されません。

下記の手順を取ることで、弁護士や司法書士に返還請求の依頼をしても、 信用情報機関へのブラックリスト登録を避けることができます。

信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行った情報自体は、サラ金業者内の顧客管理情報には記録は残ります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

また、業者によっては、突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

ステップ３：貸金業者が解約の手続を行い、信用情報機関に掲載されている個人信用情報の完済登録を行ったことを確かめます。

具体的にはサラ金業者に「いつ頃完済登録されるか」を確認し（お客様相談室に聞くと教えてくれる可能性があります）、 その時期あたりに個人信用情報を開示するよう、信用情報機関に申し込みます。

※各業者によって報告日が異なっているため、情報の登録・更新のタイミングが異なります。

各業者の報告日が月1回程度である事や、データ処理に要する日数などの関係から、情報の反映には解約手続き終了後、１～４ヶ月程度見ておいた方が良いと思います。

※どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。

ステップ４：信用情報情報に「完了」「完済」「包括残ゼロ」と登録されたのを確認後、弁護士に過払い金返還請求を依頼します。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談する事をオススメします。